【個人】税制上の優遇措置（寄付金控除）について

寄付金控除（税制上の優遇措置）について

ESAへの寄付金・支援金は全て対象となります。(※1)

ESAアジア教育支援の会は、都庁より「認定NPO法人」としての認定を受けています。これにより、ESAにご寄付をいただいた場合、確定申告を行うことで寄付金控除等の税の優遇措置(※2)を受けることができます。
※1 運営会費は対象となりません。
※2 これら税制上の優遇措置を受けるにはESA発行の領収書が必要です。

所得税の控除について

個人が、各年において支出した認定NPO法人に対する寄付金で、その寄付額が2,000円を超える場合には、確定申告をすることで税金が還付されます。A：寄付金特別控除（税額控除）とB：寄付金控除（所得控除） から、いずれか有利な方を選択することができます。多くの場合、税額控除を選択されると所得税額が少なくなり有利となります。一方、所得税率の高い方は、所得控除を選ばれると還付額が大きくなる場合もあります。確定申告の際には最寄りの税務署にご相談ください。なお、年末調整では申告できませんのでご注意ください。

A寄付金特別控除「税額控除」

下記の計算式による金額が所得税額から控除されます。

• 所得に限らず、一定の割合で計算。
• 寄付金額の合計額は、総所得金額の40%相当額が限度。
• 税額控除額は所得税額の25%相当額が限度。

B寄附金控除「所得控除」

下記の計算式による金額がその年の総所得金額から控除されます。

• 所得税率は所得が増えるほど大きくなる。
• 寄付金額の合計額は、総所得金額の40%相当額が限度。

個人住民税の控除について

お住まいの自治体が、ESAを「寄付の税制優遇の対象団体」に指定している場合、寄付は個人住民税控除の対象となります。
個人住民税の控除額は下記の計算式で算出されます。

• 総所得金額等の 30%を限度
• 「都道府県・市区町村が条例で指定する寄付金」の場合は、次の率により算出
  • 都道府県が指定した寄付金は 4%
  • 市区町村が指定した寄付金は 6%（都道府県と市区町村双方が指定した寄付金の場合、最大 10%）

なお、個人市区町村民税の寄付金控除制度については、各市区町村の条例により設けることとなっておりますので、各市区町村へお問い合わせください。

相続税の控除について

寄付した相続財産の非課税相続または遺贈により取得した財産を、相続税の申告期限内にESAに寄付された場合、寄付をした財産部分には、相続税が課税されません。つまり、相続した額のうちから寄付した金額が、課税価格の基礎への算入から除かれます。